経営者の役員退職金対策

経営者の退職には、死亡退職と生存退職の２つがあります。

死亡退職では、死亡時に死亡退職金が支払われ、残された家族の生活資金や相続税の納税資金などとして

使われます。

生存退職では、勇退時に生存退職金が支払われ、退職後に豊かな生活を送るための資金などとして、使われ

ます。

しかし、会社に十分な資金がなければ、退職金を支給することはできません。

寝食忘れて打ち込んできた経営者に対して、その功労と功績にふさわしい退職金が支給できるよう、資金を

準備していくことが必要です。

一般的な算出方法

    　　 ①死亡退職金

　       　　　 死亡退職金＝最終報酬月額×役員通算在任年数×役位別倍率+功労加算金

     　　②弔慰金（非課税とされる弔慰金の範囲）

　　     　　  業務上の死亡の場合　死亡時報酬月額×３６カ月

　　       　　業務外の死亡の場合　死亡時報酬月額×６カ月

　　　　　「死亡退職の場合」　役員退職金（弔慰金）の必要金額をカバーできる死亡保障が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　「生存退職の場合」　役員の勇退予定時期に役員退職金の一部に充てられる解約返戻金

　　　　　　　　　　　          　　　　（または満期保険金）が必要です。

　　　　平準定期保険

　　　　長期平準定期保険

　　　　逓増定期保険