■日本興亜生命保険㈱

 　1999年～2009年　生命保険ゴールド認定代理店

　2002年～2006年　2008年　生命保険年間グランド表彰

　■日本興亜損害保険㈱

 １９９９年・２００８年　中核代理店認定表彰

　■ソニー生命保険㈱

　SPC（ソニーライフ・パートナーズ・コンベンション）　過去18回受賞

　５ｔｈ（1996年度上期）～１６ｔｈ（2001年下期）

　１９ｔｈ（2003年上期）～３１ｔｈ（2009年度上期）

■2004年　MDRT会員

※MDRTとは

世界８２の国と地域、３１,８５７名（２００９年８月現在）の会員を有する、卓越した生命保険と金融サービスの専門家

による国際的かつ独立した組織です。

世界中の生命保険・金融サービス専門職の毎年トップクラスのメンバーで構成され、そのメンバーは相互研鑽と

社会貢献を活動の柱とし、ホール・パーソン（バランスのとれた人格を志向すること）を目指し、努力しています。

またMDRT会員は卓越した商品知識をもち、厳しい倫理基準を満たし、優れた顧客サービスを提供しています。

ビジネスと地域社会のリーダーとして、生命保険と金融サービスの専門家として世界中で認知されています

　ソニー生命が行う、第31回SPCコンテストに入賞いたしました。 

　18回目の入賞です。

※「SPC』（Sony Life Partners’ Convention)コンテストとは

　ソニー生命の全国の代理店が参加し、年に２回行われるコンテストです。

■PA（Professional Agent)とは

「お客様本位のライフプランニングと合理的な保険設計ができる」ことを、

ソニー生命が認定した、生命保険営業のプロフェッショナルのこと。

PAに認定されるには、厳しい基準が要求されます。

①業績　多くのお客様からの支持と信頼の証として、高いレベルで設定される

　　　　　営業成績の基準をすべてクリアすること。

②資格　（社）生命保険協会の「シニア・ライフ・コンサルタント」や「変額保険

　　　　　販売資格」を保有し、地域密着の法人組織で営業活動を継続すること。

③能力　ライフプランニング、商品知識、事務取扱、法令知識など、ソニー生命が

　　　　　　実施する筆記試験・技能試験にすべて合格し、高いコンサルティング

　　　　　　能力が証明されること。

自賠責保険・自動車保険（任意）

 火災保険・風水害保険・動産総合保険・コンピュータ総合保険・盗難保険・機械保険・ガラス保険

運送保険・貸物海上保険・船舶保険・航空保険・船客傷害賠償責任保険

賠償責任保険

建設工事保険・組立保険・土木工事保険　　 

労働災害総合保険

企業費用・利益総合保険・興行中止保険

保証保険・保証証券（ボンド）・信用保険

　　ことがあります。

　　さらに、円滑な事業承継ができなければ、従業員に不安を与えるなど、経営に支障が生じることがあります。

　　しかし、会社に十分な資金がなければ、借入金の返済や円滑な事業承継を行うことはできません。

　　万が一のことがあった場合でも、安定した事業活動ができるように、また、社会的信用の裏づけとして、事業

　　保障対策の資金を準備していくことが必要です。

必要保障額の目安

事業保障対策資金＝{人件費・その他固定費（月額）+借入金}×○カ月（経営が落ち着くまでの期間）+

一括返済の必要な借入金・営業債務

 　　　　　法人の事業保障資金をカバーできるだけの高額保障を基本に考えられます。

 　　　　　いつ起こるともわからぬ経営者の死亡に備えた長期にわたる保障が必要です。

              定期保険

　　経営者に万が一のことがあった場合、残された家族に高額の相続税がかかることがあり、事業承継に

　　支障が生じることがあります。

　　特に自社株は、予想以上に評価額が高くなり、相続税が高額になる要因の一つです。

　　そこで、家族が相続した自社株を会社が買い取り、その買い取り資金を相続税に充てることがあります。

　　しかし、会社に十分な資金がなければ、自社株を買い取ることはできません。

　　万が一のことがあった場合でも、円滑な事業承継や相続ができるよう、事業承継、相続対策の資金を

　　準備していくことが必要です。

　　経営者が万一の場合の自社株の評価は相続税の定めるところによります。その評価が高い場合は、後継者

　　などの相続人に多額の相続税がかかります。

　　保険商品で買取資金を準備する場合、受取保険金には法人税がかかりますので、納税準備資金を準備する

　　必要があります。

　　   長期平準定期保険

　　   逓増定期保険

経営者の退職には、死亡退職と生存退職の２つがあります。

死亡退職では、死亡時に死亡退職金が支払われ、残された家族の生活資金や相続税の納税資金などとして

使われます。

生存退職では、勇退時に生存退職金が支払われ、退職後に豊かな生活を送るための資金などとして、使われ

ます。

しかし、会社に十分な資金がなければ、退職金を支給することはできません。

寝食忘れて打ち込んできた経営者に対して、その功労と功績にふさわしい退職金が支給できるよう、資金を

準備していくことが必要です。

一般的な算出方法

    　　 ①死亡退職金

　       　　　 死亡退職金＝最終報酬月額×役員通算在任年数×役位別倍率+功労加算金

     　　②弔慰金（非課税とされる弔慰金の範囲）

　　     　　  業務上の死亡の場合　死亡時報酬月額×３６カ月

　　       　　業務外の死亡の場合　死亡時報酬月額×６カ月

　　　　　「死亡退職の場合」　役員退職金（弔慰金）の必要金額をカバーできる死亡保障が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　「生存退職の場合」　役員の勇退予定時期に役員退職金の一部に充てられる解約返戻金

　　　　　　　　　　　          　　　　（または満期保険金）が必要です。

　　　　平準定期保険

　　　　長期平準定期保険

　　　　逓増定期保険

　　　　がん保険

　　従業員の退職金には、中途退職時や定年時に支払われる生存退職金と、死亡時に支払われ死亡退職金の

　　２つがあります。

　　従業員の退職金は、福利厚生の代表格であり、従業員のモチベーションの向上や安心した職場環境に大きく

　　寄与しています。

　　しかし、会社に十分な資金がなければ、退職金を支給することはできません。

　　一時的に多額な費用が発生した場合でも、安定した事業活動ができるように、従業員の退職金対策の資金を

　　準備していくことが必要です。

　　　　長期平準定期

　　　   養老保険

（2）従業員の福利厚生・災害保障対策として 

従業員の勤務災害保障や福利厚生対策としての準備ができます。

　      　傷害保険

 急激かつ偶然な外来の事故によるケガについて補償します。

   ※引受保険会社により取扱商品、補償内容、引受条件等が異なります。ご契約にあたっては、必ず

「重要事項説明」をよくお読みください。ご不明な点がある場合には、代理店までお問い合わせください。

所定の介護状態になった場合に一時金や年金が支払われます。

老後の生活資金を準備する目的で加入する保険で、将来公的年金保険では心配という方の為に資金を補う

ための保険です。

一定期間の保障に加え、保険期間の満了時に保障額と同額の「満期保険金」を受け取るタイプの保障と貯蓄性を
両立した保険です。